[2021/2/13更新]経営セーフティ共済を追加
ゲストハウスオーナー向けと銘打っているが、その他の個人事業主にも使える技をいくつか紹介したい。
先日行きつけのゲストハウスで「オトクな旅行術」で講座を開いてほしいと依頼されたが、ポイントサイト等での還元率縮小により大した話ができなくなってしまった。
その代わりというわけではないが、節税術などを教えてあげたら大層感謝された。
（自分では当たり前と思っている知識でも知らない人にとってはお宝になりうるのかもしれない）
そこで今回、伝授した内容をバージョンアップしてまとめてみた。
※内容に誤りがあるかもしれないので、確定申告の際にはご自分で税務署や税理士にご確認ください。
まずは節約術から
ではどうぞ
国民年金前納（二年前納で約16,000円オトク）
（参考）
国民年金前納割引制度（口座振替 前納）について個人事業主は基本的に国民年金に加入することになるだろう。どうせ払うならまとめて払って割引をうけたい。年利4%の割引率はデカい！ 厚生年金でも前納があればいいのに…（以下社畜の愚痴になるので割愛ｗ）
付加年金（2年で元が取れます。もちろん所得控除対象）
（参考）
え？利回り50％!? 国民年金の特典、付加年金 これは加入するべきです！ゲストハウスのオーナーは体力的にいつまで続けられるかわからないので、なるべく年金は手厚くしておきたい。第一号被保険者しか入れないため国民年金の特権！厚生年金でも…（以下略ｗ）
※付加年金も前納で割引に！
続いてお待ちかね（？）の節税術
65万円の青色申告特別控除
（参考）
青色申告特別控除複式簿記で記帳し、かつ貸借対照表及び損益計算書を作成しないといけないが、会計ソフトを使えばそれほど手間はかからない。ネットバンキングやクレジットカード明細からデータを自動取得してくれるクラウド会計ソフトがオススメ。そして何より大事だか
国保の計算にも算入される貴重な控除だ！
自動仕訳や確定申告書類も自動作成でカンタン。初年度無料キャンペーン実施中。
レシートをスマホで撮るだけのデータ取り込み機能がフリーランスに好評。開業届もラクラク作成！
青色申告の専従者給与
（参考）
しらぬが損！奥さんに給料払って節税できる？専従者控除を活用しよう！青色申告を選択するもう一つのメリットがコレ！奥さんに給料を払うと全額経費にできる。だがいくらでも払うのではなく、住民税が非課税となる
年間100万以下にするのがベター。これを知らずにオーナー世帯は税金が上がってしまったらしい…（もっと早く知っていればと悔いていた）
個人型確定拠出年金（iDeCo）
（参考）
個人型確定拠出年金ナビ第一号被保険者なので68,000円まで拠出可能。引退後に備え、なるべく非課税で蓄えておきたいよね。
マネックス証券 iDeCo松井証券 iDeCo
SBI証券 iDeCo個人事業主なら68,000円まで拠出可能。
※付加年金加入時は最大67,000円まで
小規模企業共済（もちろん掛金は全額控除対象）
（参考）
小規模企業共済（参考）
起業家・個人事業主必見！知らなきゃ損する小規模企業共済基本的に
廃業するか65歳になるまでは引き出せない。解約時の返戻率には最大120％なので、利回りはそれほどでもないが、節税効果はバツグン。資金繰りが悪化した時は拠出した額まで借りられるのも心強い。
掛金は月1,000～70,000円の範囲で自由に設定でき、
iDeCoとの併用も可能！経営セーフティ共済
（参考）
経営セーフティ共済掛金は
損金または必要経費に算入できるのが最大のメリット！
国民健康保険料の算定では社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除は考慮されないが、経営セーフティ共済の掛金は経費にできるので事業所得を減らすことができる。節税だけでなく、
節保険料ができるのは貴重。
掛金は月5,000円から20万円の範囲で自由に設定でき、掛金総額が800万円に達するまで積み立てが可能。
解約する場合は、40ヶ月以上納めていれば掛金全額（解約手当金）が戻る。
尚、解約手当金は事業所得となるので、もし解約するならなるべく赤字の年がいいだろう。
これをすべて併用すれば、
65（青）+100（専）+81.6（確）+84（小）+240（セ）=
570.6万まで事業経費とは別に控除できる。
（さらに国民年金や国民健康保険の社会保険料控除も）
オーナー曰く、「ゲストハウスオーナー達は相談相手がいないので、オーナー向けのコンサルでもやったら喜ばれるよ」とのこと。わざわざこの制度はオトクだから使った方がいいですよなんて誰も教えてくれない。
なぜ自分はサラリーマンの割りには詳しいかというと、継続的な雇用が保障がされない派遣なので個人事業主という意識で働いているからかもしれない。個人事業主なら最低限の税務知識は必須だと思っている。
（参考）
派遣社員のメリットそして、オーナーへは最後に以下の一文をアドバイス
「そこそこの規模になったら、知人や商工会議所などで税理士を紹介してもらうとよろしいかと。
記帳や領収書などの整理を自分でやり、確定申告だけ任せれば費用も抑えられるかと思います。」
税理士を雇う真のメリットは税務署からの問い合わせや税務調査の対応をお任せできることに尽きる。百戦錬磨の税務署員に素人が対抗することは困難で、追徴で言われた額をおとなしく払うしかないからだ。
（税理士と税務署なら阿吽の呼吸で手土産…もとい落としどころを探ってくれるだろう）
取られるばかりと嘆くよりも知識をつけてシッカリと自衛していきたい。
フリーランス、自営、副業の節税術を税理士が余すところなく紹介。ブロガーやYouTuber等の具体例もカバー。
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