市役所職員と腹を割って話してきた ～国民健康保険料軽減のギモン～

週3勤務でも社会保険加入を勝ち取り、健保組合に絶賛加入中のsnufkinです、こんにちは。
（参考）週21時間労働始めました　～週休四日制でいざラスボス戦!?～

だがそれもつかの間、この夏にはまたまた派遣切りされる（予定）なので、保険料の高さで失業者泣かせの国民健康保険に加入することになる。その保険料率は所得割だけでも約11%と高く、しかも基礎控除（33万円）しか適用されないため、住民税よりも遥かに高額となるケースが多い。iDeCoの控除も無効化する強敵だ（笑）
※経費となる青色申告特別控除や給与所得控除はもちろん適用される
※保険料率は介護保険（40歳～64歳）も含めた場合

だが「上に政策あれば下に対策あり（上有政策下有対策）」（意味が違うか…）

否、我に秘策あり。


国民健康保険にはさまざまな軽減制度がある。その中のひとつである「非自発的失業者の軽減措置」について利用してみようと思う。特定受給資格者や特定理由離職者が該当する。いわゆる会社都合というやつね。

派遣社員の場合は、雇用保険の加入期間（≒契約期間）が累計3年未満で「契約の更新を希望したにも関わらず、契約が終了した」場合だ。有り体に言えば、派遣切りやね。

この場合は保険料算定の基礎となる前年の給与所得が30/100とみなされる。給与所得以外の所得は軽減の対象とならないので要注意！（配当所得や事業所得はダメよ。会社都合になりやすい仮面社畜の特権である）

例えば年収400万（給与所得266万）の場合は、所得割だけでも年26.5万から5.3万円ほどに激減！
※保険料には所得割以外に均等割と平等割がある。一人暮らしの場合は大体年5～6万円程度



これを踏まえて、プレニートである自分は市役所で保険料がどれくらいになるか試算してもらった。

結果、8ヶ月間で約37,000円になることが判明。ひと月4,600円。これなら無理なく払えるよ。ありがたい。

ちなみに給与所得が軽減されるのは失業者本人のみ。同一世帯で他に給与所得者がいてもそちらは軽減されないのであしからず。保険料は世帯単位だが確定申告用に自分の金額だけ記載された書類も頼めば作ってくれるらしい。これまたありがたい。

さて、ここまでは全国一律だと思うが、我が市役所では下記のような注が追記されていた。

「※特定受給資格者や特定離職離職者に準ずる離職者で、失業等給付の受給資格のない方については減免の申請を受け付けております。」

もしや、6ヶ月未満で派遣切りされた場合でも救済措置があるのでは？
※特定理由離職者になるには最低6ヶ月の加入期間が必要

さっそく、その場で市役所の職員にこの疑問をぶつけてみたぞ！

ビンゴ！

その場合はハロワに行っても受給資格者証はもらえない（受給資格を満たさない）ので、直接離職票を市役所に持ってくれば、軽減と同様の「減免」という措置が受けられるそうだ（内容は同じ）

これなら毎年、派遣切りされるたびに市役所に行って、減免申請してもいいかも。

市役所の職員（たぶん非正規）も突っ込んだ質問にも丁寧に答えていただきありがとうございます！　これなら気持ちよく一年分纏めて住民税を払った甲斐があったというもの（nanaco一枚で余裕で払える額だけど、笑）

公共サービス、民間サービス問わず、不平不満を言う輩は多いけど（ネットクレーマーとか多いんだろうな…）、これからも謙虚で楽しいセミリタイアラーでありたい。その方が読んでて楽しいでしょ？（笑）