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日本株配当の税金を0にする裏技 ~国保の保険料もあがらないオマケ付き~

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[2021/2/1更新]最新の情報に更新。

またまたアオり気味のタイトルで申し訳ない(笑) 各証券会社でも特定口座年間取引報告書上場株式配当等の支払通知書が交付される時期になってきた。まさに確定申告の臨戦態勢!

それにピッタリなアノ裏技がパワーアップして帰ってきたぞ。もちろん今回も合法なのでご安心あれ。
(参考)日本株配当の税金を約1/10にする裏技 ~マイクロ投資家への道~


ではどうぞ

【条件】
・課税所得が195万以下(給与所得者だと大体年収400万くらいまで。給与所得控除万歳!)
・配当が日本株によるもの(日本株に投資する投資信託の分配金を含む)

【方法】
・配当を所得税の申告では総合課税で確定申告する
・配当を住民税の申告では源泉分離で済ませ、申告しない(住民税自体の申告は必要)

以上!

※ちなみに全ての収入が43万以下の場合は、確定申告のみ行い住民税の申告はしない方がおトク。住民税の基礎控除(43万)により配当の源泉住民税(5%)も全額還付される(例:収入が43万以下の配当のみ)


これだけだとなぜ安くなるのかわからないと思うのでカラクリを再度説明しよう。
※簡略化のため復興特別所得税は含めない

まず、源泉徴収される税金(源泉分離課税)および申告分離課税は一律20%(所得税15%、住民税5%)

しかし上の方法で申告すると…

5%(所得税率)+5%(源泉住民税率)-10%(所得税配当控除)=計0%
なんとオドロキの0%に! こんなことが起きるのも所得税の最低税率が配当控除よりも低いからなんだよね。
※ただし他の所得がある場合のみ。配当所得のみの場合はマイナス分は所得税から戻ってこない。それでも計5%まで下げられる

ちなみに課税所得が195万超~330万以下(給与所得者の場合は年収550~600万くらいまで)の場合は、所得税率が10%になるが、これでも控除後は計5%なので源泉徴収の場合に比べて約1/4となる。


そして今回はここからが本題!

従来、配当所得を源泉徴収で済まさず確定申告すると国民健康保険料があがってしまうというデメリットがあった。国保の保険料率は自治体にもよるが大体10%前後。これではせっかく節税してもあまり意味がなかった。

だがこの方法だと5%の源泉住民税を払うだけで完結し、国保の保険料計算には算入されない(従来、所得税の配当所得を源泉徴収で済ませ計20%の税金を払い、確定申告しなかった場合と同じ)

ここまで盛り上げておいて、アリガチな「詳しくは税理士・税務署にお問い合わせください」という文言で逃げるのもガッカリされると思うので税理士の人のサイトを参考リンク先にあげておきたい。
(参考)配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?
(参考)今後住民税の配当所得の課税方式選択で総合課税はあり得ない

NIKKEI STYLE(日経)のこちらのサイトも参考になる。
(参考)配当金もらったら節税を 所得税と住民税で使い分け


給与所得控除も改悪されたし(その分基礎控除がアップ)、ドンドンニート資本家有利な税制になりつつあるようだ。これも時代の流れか…。(働いたら◯けなんて断じて認めたくないよ…)

自営(自衛?)のための武器となる税の知識は今後は会社員でも必須のスキルになりそうだ。


自分も所得税、住民税共に申告して、1306や優待クロスの配当からガッツリと引かれた税金を取り戻したい!

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国民年金2年前納の手続きと住民税の申告に行ってきた




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コメント

間違いがあるよ

>5%(所得税率)+5%(源泉住民税率)-10%(所得税配当控除)=計0%

配当控除で源泉住民税は控除できないから総合課税で配当控除を使うと
配当所得が330万までなら源泉住民税の5%だよ
なのであなたが配当所得195万以下で区切っているのは間違いだぞ

Re: 間違いがあるよ

数式は源泉住民税に配当控除が適用されるように見えてしまうが、
これは所得税、住民税それぞれの納税額トータルで考えてみた。

また、195万は配当所得だけではなく、給与所得を含めた額。

注釈にも書いたが、配当所得だけなら仰るとおり、マイナス分(-5%)は戻ってこない(所得税額が上限)
これは他の所得(給与所得)で発生した所得税から控除される(税額控除)。

もちろん、配当所得を申告しない源泉住民税では配当控除ができないので5%は引かれたまま。



例えば、収入が配当所得50,000円のみの場合(所得税率5%のケース)※基礎控除は無視
(所得税)2,500円
(配当控除)-5,000円 ※所得税の配当控除
(源泉住民税)2.500円

この場合は、所得税は0となるが(配当控除は税額までしか差し引けない)、源泉住民税のみの5%となる。

しかし
例えば、収入が配当50,000円、給与所得100,000円の場合(所得税率5%のケース)※基礎控除は無視
(所得税)7,500円(給与所得分:5,000円、配当所得分2,500円)
(配当控除)-5,000円 ※所得税の配当控除
(源泉住民税)2.500円

となり、配当から引ききれなかった分を給与所得から引くことができ、結果として配当所得にかかる税金相当分が0になるという認識。

一応、確定申告サイトでシミュレーションして検証したが、もし間違っていたら訂正したいのでご教授いただきたい。

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プライオリティおじさん(プラお)

Author:プライオリティおじさん(プラお)
たまに単発で働くニートラベラーです。ほぼ毎月のように旅に出ています。インデックスファンドと米国株でアーリーリタイアを達成! 小銭稼ぎや格安旅行術も紹介。プライオリティパス大好き。

【メディア掲載履歴】
・BIG tomorrow 2016年11月号
・BIG tomorrow 2017年3月号
・週刊東洋経済 2017年3/11号

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